M3Channel運営事務局（以下「事務局」という）は、以下の規約に基づいて、M3Channel利用者（以下「利用者」という）へサービスを提供いたします。
利用者が別紙の契約書へ署名された場合、またはM3Channelの提供するサービスを利用される場合には、この規約に同意されたものとなります。
本規約を注意深くお読みください。

1. サービス内容

事務局は利用者へ下記のサービスを提供します。

• M3 Channelの運営
• 専用ページの提供
• 専用ページの管理、サポート
• レコーディング、PV製作サポート
• イベント企画、運営
• CD製作、販売サポート

また、事務局は利用者の承諾を得ることなく、いつでもサービス内容を変更できるものとします。
利用規約の改訂が行われた場合、事務局が利用者へ改訂内容を書面で伝えることで効力が発生するものとします。

2. 利用料金

利用料金は、別紙料金設定表に従うものとします。
また、月額利用料金はサービス開始月から発生します。
料金支払い日は毎月１０日とします。
支払い方法は、原則銀行引き落としとします。

3. サービス提供の開始

サービス提供の開始は、別紙契約書への署名、発送をもって行うものとします。

また、料金の改定がある場合、事務局は一ヶ月前に利用者へ通知するものとします。

4. サービス提供日、時間

サービスの提供は365日24時間を原則とします。
但し、事務局がメンテナンスを行う時間を除きます。

5. サービス利用に必要な機器等

サービスを利用する際に必要な、端末機器、通信設備は利用者が負担するものとします。

6. IDやパスワード等の管理

IDやパスワードの管理については利用者の責任とします。
利用者が原因で生じる損害については、事務局は保証いたしません。

また、利用者は不正使用される可能性、もしくは不正使用されている可能性がある場合には、速やかに事務局へ連絡する義務があるものとします。
IDやパスワードの廃棄、あるいは再発行を行い利用者へ送付致します。

7. 禁止事項
• IDやパスワード等を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為
• 許可無く、提供情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者へ提供する行為
• 有害なコンピュータープログラムを送信または書き込む行為
• 宗教の勧誘や布教活動
• 政治活動
• 公序良俗に反する行為
• 誹謗中傷を掲載する行為
• 事務局の運営を妨害する行為、信用を毀損する行為
• 法令に違反する行為（違反するおそれのある行為を含む）
8. 損害賠償

利用者の規約違反行為により、事務局に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する義務があるものとします。

9. 免責事項

サービスを利用されたことにより利用者に損害が発生した場合に、事務局に軽度の過失が認められる場合であっても、それにより直接かつ通常生じる範囲内での損害に限り責任を負い、その他の特別損害については責任を負いません。

10. 契約終了、停止

運営は、下記の事由が生じた場合、利用者への通知後に契約を停止、或いは解除できるものとします。

• 利用者が規約に定められた義務を履行しないとき
• 利用者について契約を継続しがたい重要な事実が生じたと事務局が認めたとき

また運営は、下記の事由が生じた場合、利用者へ事前の通知なしに直ちに契約を停止、或いは解除できるものとします。

• 利用者が禁止事項に反する行為を行ったとき

契約終了後も下記の義務、規約は存続、適用されるものとします。

• 禁止事項について
• プライバシーと個人情報について
• 損害賠償について
• 免責事項について
• 譲渡禁止について
• 機密保持について
• 知的所有権について
11. 譲渡の禁止

利用者は契約によって生じる権利と義務を、事務局の許可なく第三者へ譲渡できないものとします。

12. 機密保持

利用者、事務局共に、契約によって知り得た相手方の情報を機密に保持する義務があるものとします。

13. 知的所有権について

サービス内容、利用マニュアル、利用規約等の知的所有権はすべて事務局が留保します。
ただし、サービスを通して利用者が公開したテキストデータ、オーディオファイル、画像ファイルは利用者が知的所有権を留保します。
サービスを利用して製作したCD、PV等の著作権は事務局に帰属します。

14. 可分性と権利不放棄

利用者、事務局共に規約に定める権利の行使、実施の怠慢があった場合でも、その権利の放棄を意味しません。
規約中のいずれかの条項が、ある管轄地において無効、または違法等の判断を受けた場合でも、その他の条項は効力を有し存続します。

15. 通知

利用者と事務局が連絡を取る場合、原則としてEメールまたはウェブ上のメールフォームを利用するものとします。
但し、重要な情報を通知する場合は配達証明月の書留郵便とします。
また、迅速な対応が必要な事項については電話についても可能とします。
通知の宛先、メールアドレスは契約書へ記載したものとし、変更があった場合は利用者はその旨を事務局へ伝えなければならないとします。

16. 準拠法

本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

17. 紛争

M3 Channelへのアクセス、またはM3 Channelのサービスに何らかの点で関連する紛争にかんしてはすべて、長野地方裁判所松本支部を管轄裁判所として指定します。